通達に関する判例-行政規則

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    行政規則とは、行政権の定立する定めで法規たる性質のないもの。訓令と通達をいう。

    もっぱら、国の行政組織内の中での役割分担を内部で決めるだけで、直接私人に対して権利を与えたり義務を課したりするものではない。


    平成19年度 行政書士試験 問42

    行政立法に関する次の文章の空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

    行政立法は、学説上、法規命令と[ ア ]の二つに分類される。[ ア ]にはさまざまな内容のものがある。例えば、地方公務員に対する懲戒処分について、「正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。」といった形の基準が定められることがあるが、これもその一例である。 このような基準は、処分を行う際の[ イ ]としての性格を有するものであるが、それ自体は[ ウ ]としての性格を有するものではなく、仮に7日間無断欠勤した公務員に対して上掲の基準より重い内容の懲戒処分が行われたとしても、当該処分が直ちに違法とされるわけではない。しかし、もし特定の事例についてこの基準より重い処分が行われたとき、場合によっては、[ エ ]などに違反するものとして違法とされる余地がある。

    1、執行命令 2、罪刑法定主義 3、条例 4、権利濫用 5、裁判規範 6、公定力 7、自力執行力 8、平等原則 9、指導要綱 10、行政規則 11、組織規範 12、適正手統 13、所掌事務 14、営造物規則 15、委任命令 16、特別権力関係 17、裁量基準 18、告示 19、施行規則 20、法令遵守義務

    答え ア・10 イ・17 ウ・5 エ・8


    通達に関する判例

    パチンコ球遊器課税事件判決(最判昭33.3.28)

    『パチンコ球遊器について、長年の非課税扱いを改めても、これを改める通達の内容が法の正しい内容に合致するものである以上、課税処分は違法とはならない。』


    墓地・埋葬等に関する通達(最判昭43.12.24)

    通達は、原則として、法規の性質を持つものではなく、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであり、このような通達は右機関および職員に対する行政組織内部おける命令にすぎないから、これらのものがその通達に拘束されることがあっても、一般の国民はこれに拘束されるものではなく、このことは通達の内容が、法令の解釈や取扱いに関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりあいをもつようなものである場合においても別段異なるところはない。』

    『墓地の管理者に異教徒の埋葬拒否を認めないこととした通達は、専ら行政機関を拘束するにとどまり、国民は直接これに拘束されることはないから行政処分には当たらない。』

    『行政機関が、通達の趣旨に反する処分をした場合においても、そのことを理由としてその処分の効力が左右されるものではない。』

    『裁判所は、法令の解釈適用に当たっては、通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは、独自にその違法を判定することができる。』


    通達の例外

    行政規則は、国民の権利義務に直接影響するものでないため、裁判規範としての性格は持たない。しかし、行政庁が審査基準や処分基準と異なる判断をした場合は、平等原則違反を理由として裁判所の救済を求めることが可能とされている。

    平成22年 行政書士試験 問9

    通達に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    1.通達は、法律の根拠なく発令・改廃することができるが、それに際しては、官報による公示や関係機関の事務所における備付けその他適当な方法により国民に対して公にしなければならない。

    2.通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないが、特段の理由もなく通達に反する処分については、平等原則に違反するものとして、相手方たる国民との関係においても違法とされる余地がある。

    3.通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないから、その発令・改廃行為は、行政事件訴訟法3条1項の「公権力の行使」および国家賠償法1条1項の「公権力の行使」にはあたらない。

    4.通達によって示された法令解釈の違法性が訴訟において問題となったとき、裁判所は、行政庁の第一次的判断権の尊重の原則により、それが重大明白に誤りでない限り、当該通達で示された法令解釈に拘束される。

    5.通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発するものであり、上司たる公務員が部下である公務員に発する職務命令と別のものであるから、通達に反する行為を行ったことと当該行為を行った公務員の職務上の義務違反との間には、直接の関係はない。

    答え 2


     

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