行政不服審査法とは

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    行政不服審査法
    目 的行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使にあたる行為に関し、不服申立ての道を開き、
    ?『簡易迅速な手続き』による、
    ?国民の『権利利益の救済』を図るとともに、
    ?行政の『適正な運営を確保』することを目的とする。
    対 象処分(行手法と同じ)不作為
    公権力の行使にあたる行為で、「事実上の行為で人の収容・物の留置、その他その内容が継続的性質を有するもの(事実行為)」が含まれる。行政庁が、法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分、その他公権力の行使に当たる行為をすべきにもかかわらず、これをしないことをいう。
    処分についての不服申立て
    適 格
    すべての処分について不服申立てができる。
         ↓
     一般概括主義
    という。

    処分に不服があるもの」とは、
    処分について不服申立をする法律上の利益があるもの、すなわち当該処分により自己の権利もしくは、法律上保護された利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者
    種 類
    1・異議申立て=処分庁または不作為庁に対して

    2・審査請求=処分庁または不作為庁以外の行政庁(上級庁または法令等で定める行政庁)

    3・再審査請求=法令・条例で定める行政庁に
    審査請求
    中心主義

    処分については、原則、審査請求をする。

    特別の規定がない限り、直近の上級行政庁。

    処分庁に上級庁がないときは

    法律・条例に審査請求ができる定めがある場合は

    法律・条例で定める行政庁に対し、審査請求をする。

    異議申立
    前置主義

    審査請求中心主義の例外として異議申立てができる。

    ?処分庁に、行政庁がないとき

    ?処分庁が、主任の大臣または宮内庁長官もしくは外局もしくはこれにおかれる庁の長である場合

    ?審査請求できる場合で、法律で異議申立てもできるとされている場合。(原則、異議申立てを経てから審査請求をしなければならない)

    異議申立前置主義の例外として直ちに審査請求ができる。

    ?処分庁が異議申立てができることを教示しなかった。

    ?異議申立をした翌日から起算して3カ月経過しても処分庁が決定をしないとき。

    ?その他、異議申立ての決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。
    不作為についての不服申立て
    自由選択
    主義

    不作為庁に対して、異議申立て、
    上級庁に対して審査請求
    いずれかをすることができる=自由選択主義
    ただし

    不作為庁が、主任の大臣又は宮内庁長官もしくは外局もしくはこれに置かれる庁の長であるときは

    異議申立てしかできない。
    不服申立ての要件
    方 式他の法律や条例に口頭ですることができる旨の規定以外は
    書面(不服申立書)を提出して行う。
    又、オンラインによる申立ても可。
    期 間審査請求&異議申立てできる期間

    ○処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内。
    ○処分があった日から1年経過したときはすることができない。
    再審査請求できる期間

    ○裁決があったことを知った日の翌日から起算して30日以内。
    ○裁決のあった日の翌日から1年経過するとすることができない。
    不作為に対する不服申立てができる期間

    ○不作為継続中はいつまでもでもできる。
    審理手続き
    概 要
    要件審理
    (要件をみたしているか)

    補正
    (相当の期間を定めて補正を求める)

    却下
    (補正できない・従わない場合)

    本案審理
    (主張に理由があるかどうか)
    申立人?自然人・法人
    ?法人格のない社団・財団⇒代表者・管理人の定めがあればその名で当事者能力が認められる。
    ?共同で不服申立てをする場合
    3人を超えない総代を互選。(行政庁が総代を互選するよう請求できる)
    ・総代は、取下げを除く一切の行為をすることができる。
    ・行政庁は通知等の行為を総代の1人にすれば足りる。
    ?代理人によってすることもできる。
    ⇒代理人は特別の委任があれば、不服申立ての取下げもできる。
    *基本、取下げは申立人本人がやりなさいってこと。
    審理の方法
    原 則
    書面審理主義

    例外

    審査請求人又は参加人の申立てがあったときは、
    口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

    審査請求人又は参加人は、審査庁の許可を得て
    補佐人とともに出頭できる。

    審査庁の許可を得て、利害関係人の参加をさせることができる。(参加人
    職権主義
    審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、
    ・第27条 参考人の陳述及び鑑定の要求
    ・第28条 書類その他の物件の提出要求
    ・第29条 必要な場所での検証
    ・第30条 審査請求人又は参加人の審尋
    することができる。

    *これらは、「審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権」で、行うことができるとし審理公正の観点から、審査請求人・参加人の申立権も保障している。

    職権主義には、行訴法と異なり職権証拠調べに加えて、不服申立人が主張しない事実に対しても取り上げて審理・判断する「職権探知」も含まれるとする。
    ・行服法=職権証拠調べ+職権探知
    ・行訴法=職権証拠調べ
    手続き
    審査請求書の提出(正副2通)

    補正があれば相当の期間を定めて補正を求める。(*1)

    審査請求書の副本又は審査請求録取書の写しを処分庁に送付

    相当の期間を定めて「弁明書(正副2通)」の提出を求める。

    弁明書の提出があったら審査請求の全部を容認する場合を除き、弁明書の副本を請求人に送付

    請求人は、弁明書に対する「反論書」を提出する。
    *1・行手法との違い↓
    ・行手法=補正を求めるか拒否しなければならない。
    ・行服法=補正を命じなければならない。
    執行停止原則:執行不停止
    「処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。」

    【執行停止ができる時】
    1・審査庁が上級庁の場合
    必要があると認めるときは、審査請求人の申立て又は職権で処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置をすることができる

    2・審査庁が上級庁以外の場合
    必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取したうえ、執行停止をすることができる。ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をすることはできない。

    【必要的執行停止】
    1・審査請求人の申立てがあった場合、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がときは、執行停止をしなければならない。

    ただし、
    (必要的執行停止の例外)
    ?公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、?処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき、
    ?又は本案について理由がないとみえるときは、
    この限りでない。

    *審査庁は、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、?損害の回復の困難の程度を考慮し、?損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
    処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは、することができない。 (処分の執行・手続きの続行の全部又は一部の停止その他の措置によって目的が達成できないときは、処分の効力の停止をしてもいいということ。最後の手段にしなさい。)

    *執行停止の申立てがあったときは、審査庁は、すみやかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。

    【執行停止の取消し】
    執行停止後、公共の福祉に重大な影響を及ぼし、又は処分の執行若しくは手続の続行を不可能とすることが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。




    ・審査請求=裁決
    ・異議申立て=決定

    書面で⇒理由付記⇒審査庁が記名押印⇒送付により効力発生。(所在不明は公示送達)

    ?却下裁決・決定=要件を欠き不適法。

    ?棄却裁決・決定=審理の結果理由なし。

    ?事情裁決・決定=処分は違法・不当だが、取消すことにより公の利益に著しい損害が生ずる恐れがある場合は棄却。
    (違法・不当である事は、宣言しなければならない。)

    ?認容裁決・決定=理由ありとして認容。⇒取り消し・撤回・変更する。

    その裁決が再審査請求できる場合は、できる旨並びに再審査庁及び再審査請求期間を記載して、教示しなければならない。
    裁 決
    決 定

    効 力
    不可変更力=裁決・決定したものはみずから自由にそれを取消す事が出来ない。

    形成力=裁決・決定が確定すると、その処分は効力を失い取消すまでもなく当初からなかったことと同じ状態をもたらす。
    ⇒遡及効

    拘束力
    =認容裁決は、当事者その他関係人を拘束する。
    不作為の不服申立ての措置
    異議申立て不作為庁が却下しない場合、
    不作為庁は、異議申立てのあった日の翌日から起算して20日以内に、申請に対する何らかの行為をするか、書面で不作為の理由を示さなければならない。
    審査請求審査庁が却下しない場合、
    ・理由がないとき⇒裁決で棄却。

    ・理由があるとき⇒不作為庁に対してすみやかに申請に対するなんらかの行為をすべきことを命ずるとともに、裁決でその旨を宣言する。
    教 示必要的教示
    行政庁は、審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分をする場合には、
    処分の相手方に対し、
    ?不服申立てをすることができる旨並びに
    ?不服申立てをすべき行政庁及び
    ?不服申立てをすることができる期間
    書面で教示しなければならない。

    ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

    【裁決の必要的教示
    裁決が再審査請求できる場合は、裁決書に
    ?再審査請求できる旨
    ?再審査請求庁
    ?再審査請求期間
    を教示しなければならない。

    【請求による教示】
    ?利害関係人から、教示を求められたときは、教示しなければならない。

    ?この場合、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、書面でしなければならない

    *地方公共団体等に対する処分で、その固有の資格において処分の相手方となるものについては、適用しない。

    *必要的教示⇒見本
    審査請求書記載事項
    ?審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所
    ?審査請求に係る処分
    ?審査請求に係る処分があったことを知った年月日
    ?審査請求の趣旨及び理由
    ?処分庁の教示の有無及びその内容
    ?審査請求の年月日

    *法人その他の社団若しくは財団であるときは、総代又は代理人による審査請求の場合は⇒
    代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。

    *異議申立ての決定を経ないで審査請求をする場合には、それについての正当な理由を記載しなければならない。

    *審査請求人(代表者又は管理人、総代、代理人)が押印しなければならない。

    *審査請求は、処分庁経由でおこなうこともできる。



    行訴法行手法の比較
    項 目行訴法行手法
    審理書面・聴聞は口頭
    ・弁明は書面
    代理人
    参加人聴○・弁×
    書類等の閲覧権聴○・弁×
    通知の教示聴○・弁×
    証拠提出
    理由の提示
    補正制度
    関係職員への質問×
    弁明書の提出×・弁○
    反論書の提出×
    物件の提出要求×
    検証申立・立会い×
    審査庁の許可主宰者の許可
    参加人
    補佐人
    地位の特別承継×
    職員に質問×
    *行手法の不利益処分の手続きである「弁明の機会の付与」は、行訴法でいう「法律で異議申立てができる旨の定め」(異議申立前置)に該当する。
    弁明で不服があれば、異議申立てをしてから審査請求をしなければならないということ。
    ちなみに、聴聞は異議申立てができないので不服があれば、直ちに審査請求できる。
    手続きの承継
    包括承継・審査請求人の死亡⇒相続人
    ・審査請求人の合併、分割⇒
    ?合併後存続する法人
    ?合併で設立された法人
    ?分割により処分を承継した法
    特別承継処分に係る権利を譲り受けたもの⇒
    審査庁の許可を得て地位を承継する。

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