個人事業の開廃業等届出書

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    開業等の届出(所得税法第229条)
    居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があった日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

    こちらからダウンロードできます。↓

    「個人事業の開廃業等届出書」

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