e-文書法

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    正式名称「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

    目的

    この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法「電磁的方法」により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。(第1条)


    定義

    民間事業者等 法令の規定により書面又は電磁的記録の保存等をしなければならないものとされている民間事業者その他の者をいう。

    ただし、次に掲げる者を除く。

    イ 国の機関
    ロ 地方公共団体及びその機関
    ハ 行政オンライン化法にいう独立行政法人等

    その他、「裁判手続等」において行うものを除く。

    「みなし規定」電磁的記録による保存等を書面で行われたものとみなし、本来の書面の保存等に適用される法令の規定が適用される。


    「条例等に基づく書面の保存等に係る情報通信の技術の利用の推進等」

    地方公共団体は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めなければならない。(第7条)  

    国は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

    「e-文書条例」について 北海道のホームページ

    「e-文書条例」 栃木県のホームページ

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