親子関係の訴訟

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    「推定される嫡出子」婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。(民法第772条2項)


    「推定されない嫡出子」夫が戦争で長期間出征していたり、刑務所に長期間服役中というような夫が子の懐胎時に性交渉不可能などの状況がある場合、出産した子は夫の子と推定されない。


    「父を定める訴え」再婚禁止期間(民法733条)の規定に違反して再婚をした女が出産した場合に、現夫と前夫のどちらも摘出推定が働くため。「父を定めることを目的とする訴え」によって、父子関係を確定させることになる(民法第773条)。


    現夫(A)の子と推定される期間は、懐胎から出産まで、十月十日(約310日)あるとして、Aとの婚姻成立日から201日〜300日以内に生まれれば、Aの子と推定される。前夫(B)との婚姻の解消若しくは取消しの日から6ヶ月(約180日)経過後に、Aとの婚姻成立日〜200日以内に生まれた子はAの子である推定は働かない。


    そして、再婚禁止期間6ヶ月(民法733条)の規定に違反して離婚後すぐに婚姻した女が、Aとの「婚姻成立日から201日〜300日以内」に出産した場合は、Aの子である可能性もあるし、Bの子である可能性もありどちらも摘出推定が働く。


    この場合にどちらが本当の父親なのかは「父を定める訴え」により裁判所が、これを定める。


    (再婚禁止期間)
    民法第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
    2 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。



    「推定される嫡出子」= 嫡出否認の訴え(民法第775条)

    「推定されない嫡出子」= 「親子関係不存在確認の訴え」父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え(人事訴訟法第2条2号)


    民法772条の例外
    「離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であっても、母とその夫とが、離婚の届出に先だち約二年半以前から事実上の離婚をして別居し、まったく交渉を絶って、夫婦の実態が失われていた場合には、民法772条による嫡出の推定を受けないものと解すべきである。」(最判昭和44年5月29日)。

    この場合「推定されない嫡出子」として「親子関係不存在確認の訴え」による。



    内縁関係の後、婚姻に至った場合、婚姻成立後200日以内に出生した嫡出子は「推定されない嫡出子」になる(大連判昭和15年1月23日、最判昭和41年2月15日)。このような「推定されない嫡出子」も戸籍上は嫡出子として扱われている。


    あくまでも、婚姻成立後201日〜300日以内に生まれた子が、「推定される嫡出子」となる。


    内縁関係の後、婚姻に至った場合、婚姻が成立して150日後に出生した場合に父子関係が存在しないことを争うには、「親子関係不存在確認の訴え」によることとなる。


    結論を言いうと、再婚禁止期間6ヶ月を守った女の人が「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内」に出産した場合には、夫が、その子を嫡出であることを否認したいのならば「嫡出否認の訴え」により、それ以外は「親子関係不存在確認の訴え」による。


    「嫡出否認の訴え」は、夫のみが、出生を知ってから1年以内に提起しなければならないが、「親子関係不存在確認の訴え」は確認することで利益が認められれば誰からでも、いつでも提起できる。(人事訴訟法第43条)

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