「国会立法の原則」と「行政の原理」

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    「国会立法の原則」と「行政の原理」

    国会立法の原理=国会独占立法の原理・国会中心立法の原理

    憲法 第41条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

    「最高機関」の意味は、国会が国政の中心として重要であることを強調するにすぎない。
    法的に他の国家機関を指揮監督するまでの意味はない、政治的美称に過ぎない。(政治的美称説)国の唯一の立法機関という「唯一」というところの意味が国会立法の原理である。

    行政活動は、すべて国会が制定する法律の定めにより、法律に従わなければならない。国会と行政権の代表である内閣とは違いますから、行政権の行使について国会に対して責任を負うことになっています。

    憲法 第65条 行政権は、内閣に属する。

    憲法 第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
    ○2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
    ○3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。


    国会独占立法の原則(国の立法成立は、他の機関が関与してはならない、国会が独占する。)、これは、国民の選んだ代表者である国会でなければ、国民の権利・義務に関する法規を創造することはできません。という法律による行政の原理から考えると「法律の法規創造力」です。例外として地方自治法特別法制定のための住民投票(k95)、憲法改正の国民投票(k96)があります。民主主義からの要請が強い感じをうけます。

    憲法 第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

    憲法 第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
    ○2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

    国会中心立法の原則(国の立法は国会のみにあり、他の機関が立法(命令又は規則の作成)をしてはならない。)、行政活動は、すべて国会で制定された法律の定めに違反してはならない。法律による行政の原理からみたところの「法律の優位」です。例外は、衆参両議院の規則制定権(k58.2)、最高裁判所の規則制定権(k77)、地方公共団体の条例制定権(k94)、内閣の政令制定権(k73.6)。内閣の政令制定権は行政立法の法規命令の中の委任命令に属します、政令は法律の個別かつ具体的な委任がなければ制定できません。又、委任があれば罰則も設けることができます。これは法令からの要請を強く感じます。

    憲法 第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
    ○2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

    憲法 第77条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
    ○2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
    ○3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

    憲法 第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

    憲法 第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
    一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
    二 外交関係を処理すること。
    三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
    四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
    五 予算を作成して国会に提出すること。
    六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
    七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。



    問題

    国会を「唯一の立法機関」であるとする憲法第41条の規定は,実質的意味の立法に関して,「国会中心立法の原則」と「国会単独立法の原則」の二つを定めたものであるといわれている。次のアからオまでの各A,Bは,このいずれかの原則に関連する文章であるが,アからオまでのうち,Aの文章とBの文章が異なる原則との関連で述べられているものを組み合わせたものはどれか。


    A 両議院の規則制定権や最高裁判所の規則制定権は,この原則の例外である。
    B 内閣が条約を締結するとされていることは,もともと憲法第41条とは無関係だともいえるが,この原則の例外と解釈する余地もある。

    答え=Aは、中心立法 Bも、中心立法である。


    A 天皇の国事行為の一つに,法律を公布することがあるが,これは,既に成立した法律について行われるものである。
    B 日本国憲法の下では,大日本帝国憲法の下で行政権の権限とされていた緊急勅令や独立命令は認められない。

    答え=Aは、単独立法 Bは、中心立法である。正解。


    A 憲法第72条にいう「議案」には法律案も含むと解釈できるし,国会は内閣が提出した法律案を自由に否決あるいは修正することができる。
    B 特定の地方公共団体にのみ適用される法律を制定するためには,その地方公共団体の住民の投票でその過半数の同意を得なければならない。

    答え=Aは、単独立法 Bも、単独立法である。

    憲法 第七十二条  内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。


    A 国会には,政令の内容が適切なものであるかどうかについて,常時,監視や統制をすることが要請される。
    B 行政権が憲法の規定を直接実施するために立法を行うことは,認めるべきではない。

    答え=Aは、中心立法 Bも、中心立法である。


    A  憲法改正について,国民投票の制度が設けられていることは,もともと憲法第41条とは無関係だともいえるが,この原則の例外と解釈する余地もある。
    B 地方公共団体が条例制定権を有するとされていることは,もともと憲法第41条とは無関係だともいえるが,この原則の例外と解釈する余地もある。

    答え=Aは、単独立法 Bは、中心立法である。正解。

    憲法 第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

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