行政指導とは

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    行政手続法による行政指導

    行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。(gt2.6)

    行政指導は、あくまでも行政からのお願い事であるにもかかわらず、私人の利益に重大な影響を及ぼす行為である。

    それゆえ不透明さが問題となる。そこで、行政手続法の「行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益を保護する」目的において、行政指導をする場合の一定ルールを世界ではじめて条文により定められている。

    行政手続法 第32条〜第34条までを行政指導の一般原則等の規定(実体的規定)・第35条、第36条を行政指導の方式の手続等の規定(手続的規定)。

    行政指導の条文

    行政指導の一般原則等の規定=実体的規定

    ?行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱することの禁止。

    ?あくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであること。

    ?服従しないことを理由としての、不利益的扱いの禁止。

    ?申請の変更等に服従意思のない者への、権利行使の妨害禁止。

    ?許認可等をする権限機関が、許認可をしてやることを殊更に示し、服従を余儀なくさせることの禁止。

    行政指導の方式の手続等の規定=手続的規定

    ?行政指導の趣旨及び内容並びに責任者の明示義務

    ?口頭でした行政指導に対して、書面の請求をした者に、行政上特別の支障がない限り書面を交付する義務。

    ?書面交付義務の適用除外

    ア・その場において完了するもの。

    イ・既に文書(書面)又は電磁的記録により通知されている事項と同一内容を求めるもの 。

    ?一定条件に該当する複数の者に対してする、同一目的の行政指導をするときに、あらかじめ定めておく行政指導指針。

    行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならない。明確化原則。

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