地方自治法改正案 提出へ

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    総務省が地方自治法改正案の提出をする方針を固めた。

    法改正案の提出のきっかけとなった問題

    鹿児島阿久根市市長の専決処分乱発と

    名古屋市市長主導の議会解散リコール

    ほぼ固まった改正案方向

    1・首長が議会を招集しない場合は議長に招集権を与える。

    2・議会を年間通じて開けることを法制化する。

    3・専決処分された条例や予算を議会が承認しない場合は、専決処分の法的効果をなくす。


    総務省|国会提出案新規制定・改正法令通知・通達

    総務省−地方自治制度

    総務省(報道資料)「地方自治法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果

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