「服役中の投票制限は違憲」

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    「服役中の投票制限は違憲」=元受刑者男性が国提訴―大阪地裁

    服役中の受刑者に選挙権を認めない公職選挙法の規定は違憲として、元受刑者の稲垣浩さん(66)が、国を相手に違憲確認や損害賠償などを求める訴訟を17日、大阪地裁に起こした。原告代理人によると、受刑者の選挙権行使を求めて同法の違憲性を問う訴訟は初という。
     公選法11条では、禁錮以上の刑が確定した者は、執行が終わるまで選挙権が認められない。一方、確定前や執行猶予の場合は投票できる。
     訴状によると、稲垣さんは2009年に道交法違反罪で懲役2月の実刑判決が確定。別事件の刑期と合わせ、今年3〜11月、滋賀刑務所で服役し、7月の参院選で投票できなかった。
     原告側は「11条は、選挙人の資格で差別を禁じた憲法に違反する」と指摘。選挙権行使の制限は原則として許されないとした最高裁判例にも反すると主張している。
     提訴後、稲垣さんは「(受刑中でも)投票で社会の一員としての自覚が生まれる。公民権を剥奪されるのは納得できない」と話した。

    公職選挙法
    (選挙権及び被選挙権を有しない者)
    第十一条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
    一 成年被後見人
    二 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
    三 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
    四 公職にある間に犯した刑法 (明治四十年法律第四十五号)第百九十七条 から第百九十七条の四 までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 (平成十二年法律第百三十号)第一条 の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
    五 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
    2 この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第二百五十二条の定めるところによる。
    3 市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第三十条の六の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて、第一項又は第二百五十二条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知ったときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

    総務省−選挙権と被選挙権 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo02.html


    関連判例−最高裁判例全文

    被拘禁者喫煙禁止事件 最大判昭45.9.16
    http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121850334396.pdf

    「よど号」ハイ・ジャック新聞記事抹消事件 最大判昭58.6.22
    http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120516638057.pdf



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