権限の代理と委任について

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    行政庁の権限の代理と委任
    行為法律の
    根拠
    権限の
    範囲
    指揮
    監督権
    権限の
    移動
    自己
    責任
    自己
    名で

    法定必要全部×××
    授権不要
    *3
    一部
    委任必要一部
    *2
    ×
    *1
    専決不要事務処理

    決裁権
    ×××
    代決不要専決不在

    代理権
    ×××


    *1・委任をした行政庁が直近の上級行政庁である場合は、下級行政庁に対して指揮監督できる。

    *2・権限の全部を委任する事は法の趣旨に反し許されない。地方自治法第153条

    *3・授権代理とは、行政庁の授権行為により代理関係が発生する。本来の行政庁の権限が代理庁に移動しないため法律の根拠が不要となる。

    *法定代理とは、一定の法律効果の発生により、当然に代理関係が発生する。法律の根拠が必要である。
    法定代理には、?指定代理と?狭義の法定代理がある。
    ?指定代理=内閣法第9条・第10条、地方自治法第152条.?.?
    ?狭義の法定代理=地方自治法第152条

    *委任の場合の、取消訴訟は、自己の名と責任において権限内の処分行為をした受任庁を被告として提起しなければならない。

    *外部への公示(一定の事務を周知させるために、一般公衆がこれを知る事ができる状態に置くこと)は、委任には必ず必要とされる。代理には不要である。


    根拠となる法律

    内閣法第9条
    内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。

    内閣法第10条
    主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。

    地方自治法第152条
    普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は副市町村長がその職務を代理する。この場合において副知事又は副市町村長が二人以上あるときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長が定めた順序、又はその定めがないときは席次の上下により、席次の上下が明らかでないときは年齢の多少により、年齢が同じであるときはくじにより定めた順序で、その職務を代理する。
    2・副知事若しくは副市町村長にも事故があるとき若しくは副知事若しくは副市町村長も欠けたとき又は副知事若しくは副市町村長を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、その補助機関である職員のうちから当該普通地方公共団体の長の指定する職員がその職務を代理する。
    3・前項の場合において、同項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理する者がないときは、その補助機関である職員のうちから当該普通地方公共団体の規則で定めた上席の職員がその職務を代理する。

    第153条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。
    2・普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。

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