成年被後見人に選挙権もどる

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    これまで選挙権を失っていた約13万6400人の成年被後見人が今夏の参院選から投票できるようになった。

    公職選挙法改正案が21日、衆院を通過して今国会で成立する見通しとなった。


    公職選挙法(選挙権及び被選挙権を有しない者)
    第十一条  次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
    一  成年被後見人
    二  禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
    三  禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
    四  公職にある間に犯した刑法・・・・の罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律・・・・の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
    五  法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者


    成年被後見人の被選挙権はどうなるのか?


    制度改正後の投票方法は、投票所の補助者が見守りながらの投票となり、家族親族らの代理は認められない。

    親族ではない、成年後見人の代理は認められるのか?


    成年後見人は代理投票が認められるのだとしたら、民法 第七条 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者・・・・」が家庭裁判所の後見開始の審判により被後見人となるのだから、後見人の支持する政党に投票させられるということがあるのでは?


    民法 第九条 (成年被後見人の法律行為)
    成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。


    成年被後見人の投票も取り消すことができるのか?被後見人の投票に関しては、通常の行為能力者として扱いますよ。ということなのか?


    そもそも違憲判決が出たのは、選挙権の不平等が理由なのだから、成年被後見人の投票も取り消すことができるのだとしたら今度は一般の人から不平等だと言われないのか?



    そうなると民法 第9条のただし書に

    「ただし、日用品の購入、選挙の投票、その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」とういう改正がなされるのか?それとも日常生活の中に選挙投票が含まれるのか?


    と、いろいろ揚げ足取りみたいにツッコミを入れていくとキリがありませんが


    よく考えれば、選挙権の平等を訴えたりできる人が後見開始の審判を受けるほどに事理を弁識する能力を欠く常況にある者に該当するのだろうか?


    そこで「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」を検索



    日本年金機構より

    「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、精神上の障害のため物事のよしあしを区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。


    ということなので、物事のよしあしを区別することができても行動することができない状態にある方もいるのでそういう人には、選挙権を認めてもいいということなのでしょうね。


    そして、物事のよしあしを区別することができない人の選挙権を悪用しようと考える悪人もいるだろうから投票所の補助者による代理投票というのが必要になるということなのですね。


    と勝手に解釈してみました。


    今後は、どのように公選法が改正されるのか、被後見人の選挙権回復により今度の参院選に影響がでるのかどうか?そして、その選挙権を悪用しようとする悪人がでないことを願うばかりです。








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