「成年後見」選挙権が成立。

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    27日「成年後見」選挙権が成立。

    夏の参院選から、成年被後見人の投票が認められることとなった。


    公選法11条の規定を削除。

    公職選挙法(選挙権及び被選挙権を有しない者)
    第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
    一  成年被後見人
    二  禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
    三  禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
    四  公職にある間に犯した刑法・・・・


    公職選挙法 → http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html



    不正投票防止のため、文字のかけない人に代わって、投票者にいる市区町村の職員限定の補助者が代理する。また、病院などで行われる不在者投票には、市区町村選管が選定した立会人が付く。

    憲法改正のための国民投票についても選挙権を認めるため、国民投票法の規定も見直す。


    日本国憲法の改正手続に関する法律(投票権を有しない者)
    第4条 成年被後見人は、国民投票の投票権を有しない。

    日本国憲法の改正手続に関する法律 → http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html

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