特別な事情

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    5月30日の記事

    生活保護申請の際に資産や収入などを書類提出することを義務付けていた改正案に「特別な事情がある場合はこの限りではない」と条文を加え、申請書を提出できない特別な事情がある場合は、口頭での申請を認めるなどの例外規定を設けた。
    政府が提出した生活保護の不正受給を盛り込んだ改正案では、
     
    • 就労実態や健康状態などの調査権限の拡大
    • 罰則規定の罰金の引上げ

    申請手続の預貯金や有価証券の有無。扶養状況などを記入した書類の提出義務については、厚生労働省の省令を根拠にしていたが、改正案ではこれを法律に明記するとした。

    これについて民主党などが「法律に書き込むことは法律の厳格化になり、本当に困っている人が躊躇することになる」と反発。与党に改正を求めていた。

    最近の生活困窮者が生活保護の申請を躊躇して餓死した事件が増えたことが見直しの要因となったのだろう。 今回「特別な事情がある場合はこの限りではない」と条文に加えることにより、職員の裁量判断の職責と条文に加えたことによる文責が問われることとなる。
     
     結局は、生活保護に陥る原因である、不景気と就職難等の改善をしなければ痛ましい事件は今後も増える一方では・・・・


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