認可地縁団体

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    認可地縁団体
    又はの区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体「地縁による団体」は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
    申 請その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う。
    要 件1.住民相互の連絡、環境整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、「現にその活動を行っていると認められること。」

    2.その区域が、住民にとって「客観的に明らかなもの」として定められていること。

    3.その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その「相当数の者が現に構成員」となつていること。

    4.「規約」を定めていること。   
    規 約1.目的
    2.名称
    3.区域
    4.主たる事務所の所在地
    5.構成員の資格に関する事項
    6.代表者に関する事項
    7.会議に関する事項
    8.資産に関する事項
    *規約変更は、総構成員の4分の3以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。又、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
    認 可この団体が相当期間存続している区域であり、要件に該当する場合は、市町村長は認可をしなければならない。
    *認可を受けた「地縁による団体」を、公共団体その他の行政組織の一部とする解釈をしてはならない
    運 営・正当理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない
    ・ 構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
    特定の政党のために利用してはならない。
    ・法人税法、その他法人税に関する法令の規定の適用については、公益法人等とみなす。
    ・規定に基づいた告示事項に変更があったときは、市町村長に届け出なければならない。
    ・ 市町村長は、不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる
    ・認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常に主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
    構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
    代表者・1人の代表者を置く。(すべての事務について、代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。)
    ・代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
    監 事規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。
    1.財産状況の監査
    2.代表者の業務執行の監査
    3.財産状況の法令又は規約違反、著しい不当を総会に報告する。
    4.報告する必要時に総会を招集する。
    総 会 ・代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。
    ・必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。(総構成員の5分の1以上から請求があったときは、代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、その割合は、規約で異なる割合を定めることができる。)
    ・総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも5日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。
    ・認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によって行う。
    ・認可地縁団体の総会においては、あらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
    解 散1.規約で定めた解散事由の発生
    2・破産手続開始の決定
    3.認可の取消し
    4.総会の決議(総構成員の4分の3以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。)
    5.構成員が欠けたこと。
    清 算・解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
    ・認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、原則として、代表者がその清算人となる。
    清算人は次の職務を行い、そのために必要な一切の行為をすることができる。
    (1)現務の結了
    (2)債権の取立て及び債務の弁済
    (3)残余財産の引渡し
    また、認可地縁団体の清算人は、その就職の日から2か月以内に、少なくとも3回の公告(官報に掲載して行う)をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申し出をすべき旨の催告をしなければならない。
    ・清算人がこの公告を怠り又は不正の公告をしたときは、50 万円以下の過料に処せられる
    破産手続き・認可地縁団体がその財産をもって完済することができなくなった場合、裁判所は、代表者もしくは債権者の申立て又は職権で、破産手続開始の決定をする。
    ・この場合代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
    ・また、清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を官報により公告しなければならない。
    ・認可地縁団体の代表者又は清算人が、これらの破産手続開始の申立てを怠ったとき、その旨の公告を怠り又は不正の公告をしたときは、50 万円以下の過料に処する。
    清算終了・解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した者に帰属するが、規約で指定しなかった場合又はその者を指定する方法を定めなかったときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。
    ・これらにより処分されない財産は、市町村に帰属する。
    ・認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属し、裁判所は、職権でいつでも監督に必要な検査をすることができる。
    ・認可地縁団体の清算が結了したとき、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。


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