行政指導の種類

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    規制的行政指導=私企業の活動を規制する目的

    例 : 価格の値上げに対する規制・住環境の保護のために行う規制等

    助成的行政指導=私人に対して情報を提供し、私人の活動を助成する目的

    例 : 税務相談・農家の作付指導・中小企業への経営指導等

    調整的行政指導=私人間の紛争解決の手段として用いる。

    例 : 近隣住民の紛争処理・業者間の生産調整等

    一般的に行政指導は、口頭で行われる。それゆえ恣意的な行政指導に対してなんらかの証拠を残すこともできない。

    その不透明な部分を補うため行政手続法では、行政指導が口頭で行われた場合に、相手方からの要望があれば、行政上特別な支障がない限り、書面交付の義務が定められている。

    行手法 第35条  

    行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の「趣旨及び内容並びに責任者」を明確に示さなければならない。

    2 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

    行政指導は、書面で行われる場合もあるが、その場合でも「趣旨及び内容並びに責任者」の明確義務はかわらない。

    書面による行政指導

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